本ページに記載の事項は、時代の流れとともに変化する可能性があります。 また、正確性を保証するものではありません。 Ｑ： 外国人の方でも、源泉徴収は必要なのですか？
Ａ： これは非常にややこしい問題です。
まず翻訳者が外国人かどうかと言うより、国内居住者（国内に居住している）なのか非居住者（海外に居住している）なのかを区別する必要があります。
しかし、日本の国籍を持ったれっきとした日本人だけれども海外生活が長い翻訳者だったり、外国出身だけれども日本での生活が長い翻訳者だったり、複数の国にまたがって活躍している翻訳者の場合、単純に区別がつかないことがあります。 というのも、判断は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって行われるからです。 また、その翻訳者が日本以外で居住国と判断される可能性がある国が、日本との間で租税条約を結んでいる場合、その租税条約で定められた判断基準が適用される場合もあるからです。
判断に困る場合は税務署に相談し、判断を仰ぐことになります。場合によっては両国当局による相互協議が行われることもあるようです。 もし、これが不明確だと、複数の国から所得税を取られる 「二重課税」 が生じたり、納税額が足りずに 「追徴課税」 が生じたりする危険があります。
ちなみに、上記の判断基準の曖昧さにより国税局と納税者の間に解釈の相違が生じる場合があります。 過去、ハリー・ポッター・シリーズの邦訳者である松岡氏が、スイスの永住権を取り、スイスの居住者として税務処理を行っていたが、日本の国税局側としては、日本に滞在している時間的な割合が長く、また、同氏が経営し、かつ、同氏に多額の報酬を支払っている会社も日本にあることなどから、松岡氏はスイスの居住者では無く、日本の居住者（国内居住者）であると認定したことがありますが、それなどは代表例と言えるでしょう。